船越事務所
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業務内容

 債務整理  

・ 債務整理とは?  
 
 債務整理とは、複数の業者から借り入れを重ねた多重債務者や多額の借金に困っている方が、法律に則って借金を整理する手続を言います。
 必要な書類等をお伝えいたしますので、債務整理のご相談の際には事前にご連絡下さい。
 
 
   
・ 債務整理と司法書士  
   
 債務者から依頼を受けた司法書士は、各債権者に対して債務整理の手続きの依頼を受けた旨の通知を行います。通知を受けると、債権者は取り立てを行うことができなくなります。

 貸金業法21条1項9号により、「債務者が、債務の処理を弁護士や司法書士に委託し、又は裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士や司法書士から書面によりその旨の通知があった場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し電話をかけたり訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること」が禁止されているためです。

 簡裁訴訟代理等関係業務認定司法書士は、争いの金額が140万円以内の民事紛争に限り、簡易裁判所において代理人として法廷に出廷し、弁論や証拠調べなど様々な法廷活動を行ったり、相手方との和解に応じたりすることができます。
 また、直接裁判にならなくても、当事者の代理人となって内容証明による催告や示談交渉を行ったり、和解に応じたりすることもできます。更に、紛争事件について法律相談に応じることもできるようになりました。
 なお、争いの金額とは、債務者が勝訴判決を得た場合の経済的利益を言い、借金の額ではありません。例えば、借金残高が200万円と債権者が主張してきていても、調査の結果、残高が120万円であると債務者側から主張するという場合は、差額の80万円が争いの額になります。
 地方裁判所の事件、また家事事件等については、司法書士は代理人にはなれませんので、裁判所に提出する訴状や申立書作成のお手伝いをすることとなります。

 
   
  
・ 債務整理の方法  
 
 債務整理の方法として主に以下の@任意整理、A個人民事再生、B自己破産という方法があります。
 また、手続きを進める中で、利息制限法所定の利率以上の利息を払っており、利息制限法所定の利率で引き直し計算をした結果、お金を払い過ぎていたことがわかると、過払い金返還請求を組み合わせて、債務整理を行うことになります。

@任意整理とは?
 任意整理とは、裁判手続を使うことなく、債権者(貸主)と交渉し、返済条件の緩和などを私的に合意し、合意した返済計画に沿って返済する方法。

A個人民事再生とは?
 個人民事再生とは、支払不能に陥るおそれのある債務者(借主)が、借金を圧縮し、その額について原則3年で支払う再生計画案を作成し、裁判所に認可を求める手続き。借金の額が大幅にカットされますが、残りの額については計画通りに返済が必要です。住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローンについては全額を支払う計画を立てることにより、住宅を所有しながら借金の整理ができるという特徴があります。
 
B自己破産とは?
 自己破産とは、支払不能に陥った債務者(借主)の生活に必要なものを除外した財産を公平に債権者(貸主)に分配することで借金の一部を返済し、残りの借金については支払義務を免れる制度。残りの借金について支払義務から免れるためには、裁判所から免責の許可を得る必要があり、免責許可を得ることが破産手続の目的となります。
 免責不許可事由の典型例: ギャンブルのための借金

各手続きの詳細はこちらから

@任意整理

A個人民事再生

B自己破産

C過払い金返還請求


 
 
   
・ どの手続きを選択するか  
 
 債務整理のご相談では、借金・収入の状況などをお聞きし、どの手続きを選択することが可能か、相談者の方はどの手続きを望んでいるのかについて、ある程度検討・把握します。しかし、その時点では、どの手続をとるべきか決定できない場合がほとんどです。なぜかというと、相談者の把握している借金の額が実際の借金の額と異なる場合が多いからです。
 実際の借金の額を知るために、ご依頼いただいた場合には、まず債権調査を行います。債権調査とは、債権者(貸主)との取引経過を調査して、利息制限法所定の利息に基づいて再計算を行い、借金の額を確認するための調査をいいます。

 これまで、ほとんどの貸金業者は利息制限法に定められた利息を超える利息で契約し、貸し付けを行ってきました。利息制限法に定められた利息を超える部分は無効ですので、貸金業者との契約通りに返済している場合、利息を払い過ぎている場合があります。払い過ぎた利息は、元本に充てられ、実際の借金の額が把握していた額より少ないといった場合があります。
 また、払い過ぎた利息を元本に充てた結果、借金がなくなっていたというケースや払い過ぎたお金(過払い金)の存在がわかり、返還請求ができるケースがあります。
 以上のように利息を払い過ぎている場合があるので、債権調査を行うことによって、実際の借金の額を確定し、どの手続きを選択するかを決定するのです。実際の借金の額が確定したら、手続を検討し、依頼者の方にご説明の上、納得していただいた手続きで債務整理を行います。

 個別の事情によって選択する手続きが異なることがありますので、まずはお気軽にご相談ください。守秘義務がありますので、ご相談の内容について第三者に知られることはありません。

 また、借金を返済し終わったという方でも、取引経過を調査し過払い金の存在がわかれば、過払い金を取り戻すことが可能な場合がありますので、お気軽にご相談ください。
  
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