船越事務所
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業務内容

相続登記

・ 不動産の相続手続の必要性  
 
 土地や建物などの不動産を所有していた親族が亡くなったが、不動産の名義を変更するにはどうしたらいいのかわからないとお悩みの方が多いのではないかと思います。ここでは、法務局へ相続を原因として不動産の所有権移転登記を申請すること(以下、相続登記申請)の必要性についてご説明いたします。

 まず、相続登記申請は不動産所有者が亡くなった場合、すぐに行わなければならないのかという点ですが、すぐに行わなければならないものではありません。おそらく、昔に亡くなった方の名義のまま特に問題なく、その土地に居住又は使用しているという方も多いのではないでしょうか。
 しかし、そのまま放置しておくと後で問題が起こる可能性があります。また、放置している間にご自身が亡くなってしまった場合、配偶者の方や子ども達がその問題に直面するといったことも考えられます。
 問題の具体例としては、次のようなことが考えられます。
 その土地を売りたい、担保に入れてお金を借りたいと思っても、すぐに売ったり、借りたりできません。その際に、特に問題なく相続登記申請できればよいのですが、何年も放置しているうちに、相続人の中に意思表示ができなくなったり、行方不明になったり、死亡してしまったりした相続人がいるということも考えられます。そういう状態になると、相続登記申請をするにも裁判所の手続が必要になったり、あまり面識のない親族と話し合いがうまくまとまらなかったりという問題が起こります。

 そのような不要な手間・費用をかけないためにも、また、後世に問題を残さないためにも、できるだけ早く相続登記申請をすることをお勧めいたします。
 
 
・ 不動産の相続登記手続の一般的な流れ  
   
@ご相談
亡くなられた方の相続関係や遺言書の有無などをお聞きし、手続についてご説明いたします。

※ご相談の際にお持ちいただきたい書類
 ご依頼いただいてから、当事務所で取得することも可能ですので、必ずしもお持ちいただかなくても大丈夫です。

市役所で取得するもの
・被相続人(亡くなられた方)の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本・附票等
・相続人の方全員の戸籍謄本・住民票
・不動産の固定資産税評価額がわかる公課証明書又は評価証明書

法務局で取得するもの
・相続対象不動産の登記事項全部証明書

保管されているもの
・遺言書
・遺産分割協議書(作成されている場合)



A調査・資料収集   
相続対象不動産の調査を行う。また、戸籍謄本等の取得により相続人の特定を行います。



B遺産分割協議
相続対象の不動産の名義を共有にするのか(共有にする場合の持分はどうするのか)、誰かの単独所有にするのか等を相続人全員で協議していただきます。



C遺産分割協議書や登記申請委任状に署名捺印
Bの協議をまとめた遺産分割協議書を当事務所で作成しますので、その協議書及び登記申請の委任状にご署名とご捺印をいただきます。
なお、遺産分割協議書にはご実印での捺印が必要ですので、相続人の方それぞれの印鑑証明書が各1通ずつ必要になります。
ただし、協議の内容によっては、協議書を作成する必要がない場合(法律で決められた割合で相続する場合)があります。



D相続登記申請
Cで署名捺印された書類を添付して登記申請を行います。



D登記完了
相続登記完了書類をお渡しします。

   
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